火災ハザードマップから重点監視エリアを選定

市街地は法律によって、火災の危険性があるエリアを段階に分け、それらを防火・準防火地域として設定しています。
防火・準防火地域とは、都市計画法第9条20項において「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」 として、
また、建築基準法および同法施行令において具体的な規制が定められた地域です。

防火・準防火地域内では建築制限があり、階高と延面積から耐火又は準耐火建築物等にする建築制限があります。

これらの建築制限により都市の市街地は火災が起こりにくい構造物で構成されているといえます。
また、上記地域は火災の危険性がある場所(火災から守りたい場所)とも言い替えることができます。

こうした法令政令と現地の状況を考慮することで、火災の危険性のあるハザードマップを作図することが可能です。
ハザードマップとは災害の危険性がある箇所をあらかじめ見つけておき、
その危険性をレベル別に可視化することで分かりやすく危険予測を伝えるひとつの方法です。

FSDSは地域の特性に合わせて警戒モードをカスタムできるので、
火災の危険性がある場所をハザードマップから読み取り、
重点ポイントとして集中して監視するといったことが可能になります。


上記の画像は墨田区周辺で、円形の監視エリア範囲の下に、
普通建物と堅牢建物の密集度を表現した画像を表示しています。
(赤色部が普通建物が多く存在している所で、黄色部は堅牢建物です。)

※映像火災警報システムFSDSにはGIS機能もオプションで追加できます。



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